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相続についてのご相談
家族・親族全体にとって
最適な相続方法を
誰にどの遺産をどのくらい相続するか。不動産を相続した場合はご自身で活用するのか売却するのか。あるいは遺産をすべて放棄するかなど、相続には多くの選択肢があります。
豊富な選択肢のなかから納得のいくものを選ぶには、専門的な知識が必要です。大切な方が残した財産で、家族・親族が争わないためにも、慎重に検討していきましょう。
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相続発生後、
最初にするべきこと相続には多くの手続きが必要で、それぞれに期限が設けられています。気づかない間に期限が過ぎ、希望していた相続ができなくなることを防ぐために、早めの行動がおすすめです。何からするべきかわからない場合は、私たち専門家へご相談ください。
遺産内容や相続人のご状況や心情を考慮して、あらゆる対応方法をご提案いたします。プラスの遺産
土地・建物などの不動産、現金・預貯金・株式などの金融資産、車や貴金属などの動産は、プラスの財産といわれています。
相続を進める場合は、亡くなった被相続人が所有する全財産を法定相続人でわけていきます。ここで行うのが遺産分割協議です。この協議の決定事項を証明する遺産分割協議書は、相続税の申告の際にも必要です。財産調査や遺産分割協議書の作成、申告手続きなど、当事務所が手厚くサポートいたします。 -
マイナスの遺産
反対にマイナスの財産は、借金や各種未払いの費用などが挙げられ、これらが多い場合は相続を放棄するのも一つの手です。ただし、プラスの財産を含むすべての相続権を失うため、よく検討するようにしましょう。
相続した場合にかかる費用など、初回面談で詳しくご説明いたします。皆様に納得して相続を終えていただくために、すべてのご質問にわかりやすくお答えします。些細なことでも気兼ねなくご相談ください。 -
事業の相続
2018年度の税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく変わり、10年間限定の特例措置が設けられました。自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されています。
当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けていますので、事業承継についてもお気軽にご相談ください。